今回は国民生活センターが集めたデータから、競馬予想サイト詐欺にアプローチしたいと思います。近年振り込め詐欺をはじめとした詐欺行為の多発を受けて、国民生活センターの認知度も上昇しつつあります。被害相談や解決の方法など、多数の問い合わせが寄せられているようです。
国民生活センターに掲載されている判例
現在国民生活センターでは、被害報告の他に実際に詐欺行為の有無を判断したり、ではその詐欺行為にはどのような量刑がくだされたかといった、判例が掲載されています。もちろん全国各地で起きているもの全てを網羅しているわけではないと思いますが、大体月1回の頻度で新しい判例が掲載されています。
この中には競馬予想詐欺のみならず、振り込め詐欺や旅行で起きたトラブルに関するものまでありとあらゆるジャンルの事件と裁決が掲載されており、幅広く知識を付けられるようになっています。詳しくは国民生活センターに掲載されている判例一覧をご覧ください。
競馬予想詐欺の年代別件数と考察
さて、話を競馬予想詐欺の話に戻しましょう。下の図は競馬予想詐欺の年代別の被害件数となっています。（情報元：http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110113_1.pdf）
近年競馬予想などの情報コンテンツはインターネットで行われるのが主流となっていることから、ネット利用者が多いと予想される30歳代～40歳代の比率が高くなっているのは容易に想像できるかと思います。実際全体の約40%がその世代からの被害報告となっています。
意外なのは50歳代～60歳代の被害件数が全体の30%を超えていることです。比較的インターネットを使わうことの少ないと思われるこの世代の比率がこれほど高いというのはどういうことなのでしょう。
予想されることとしては、人づてに競馬予想サイトというものがあるということを耳にし、インターネットで調べたところ良さそうだったので登録したというケースでしょう。おそらくはそこで携帯電話番号やメールアドレスなどの入力をし、競馬予想サイトといつでも繋がるような状況になってしまったのだと思います。
もちろんそれ自体が悪い行為というわけでは無いのですが、電話はメールを使って「絶対当たるレースがある」「八百長レースがある」などを宣伝しているような予想サイト・会社は法に触れる可能性が高いとういのはこれまでも話してきたとおりです。
また、50歳代～60歳代の人はひと通りインターネットは使えたとしても、競馬予想サイトの口コミサイトに掲載されているような情報商材系の体験談は知らなかった、あるいは見つけられなかったということもあるかと思います。
そういった意味ではそういった「ネットの検索技術」に関することも、国民生活センターに広く宣伝して欲しいところです。このブログのように個人で注意喚起しているブログも多数あるのですが、やはり信用性＋知名度という面では、そういった公的機関のほうが優れていることは否めません。
今回は競馬予想詐欺の「年代別件数」に焦点を当てましたが、次回は「職業別件数」の点から競馬予想詐欺を見つめていきたいと思います。