前回の記事では「振り込め詐欺」の新名称を警視庁が募集しているというニュースを取り上げましたが、現在ツイッターでは4千件以上の応募があるようで、非常に盛り上がりを見せているようです。締め切りの4月10日まで、まだ時間はあるので応募していない方は応募してみましょう。
今回取り上げるは「二次被害」についてのニュースです。競馬詐欺とは直接関係ないと思われるかも知れませんが、詐欺手口の卑劣さを浮き彫りにするニュースで、競馬詐欺にも共通する部分もあるかと思いますので、今回は詐欺の二次被害について書きます。
増加する二次被害
まずは「二次被害」がどうゆうものかを説明しておきましょう。
二次被害とは、投資詐欺などで一度現金を騙し取られた被害者に対して、「失った金を取り戻せる」などと架空の話を持ちかけ、手数料名目など称して現金を騙し取るというものです。
これは「お金が返ってくるなら・・・」という被害者心理を利用した悪質な手口で、警視庁も警戒を強めているようです。
北九州市の男性、事務手数料として206万円騙し取られる
それでは、詐欺の二次被害について、具体的な事件を見てます。
「『詐欺被害支援機構』から業務を委託され、被害金を分配する際の審査を行っています」
男性は以前、金融商品への投資名目で約２５００万円をだまし取られていた。その後も「あなたは無職なので審査を落ちました。どこかの会社の社員登録証明書を購入すれば審査に通る」などと電話は続いた。
「お金が戻ってくるなら…」と期待した男性は、証明書購入の事務手数料として計２０６万円を指定された住所に郵送したが、実際には「詐欺被害支援機構」という組織は存在せず、住所は私設私書箱だった。
情報元：産経ニュース
このような二次被害事件において悪質な点は「振り込め詐欺救済法」という法律を悪用しているという点です。詐欺事件の被害回復を目的としている法律を悪用し、同法の条文を使うなどする巧妙な手口は許し難い行為でしょう。
この法律に基づき救済制度を受託する預金保険機構によれば、機構が業者に委託して被害者と連絡と取ることは一切ないということなので、もし電話があっても一切取り合わないようにしなければなりません。
詐欺被害者リストが流通
警視庁の捜査幹部はこのように話しています。
「詐欺被害者のリストが流通し、悪用されているが、名簿を流通させる業者を詐欺の共犯として立件するのは難しく、取り締まりが追いつかないのが現状だ」
情報元：産経ニュース
警察もかなりの危機感を持って捜査をしているようで、詐欺グループから押収したリストに掲載されていた人には電話や訪問することで注意喚起をしているようです。
一度詐欺被害に遭った人を再度騙し金銭を騙し取るなんて本当に悪質で許し難い行為です。しかも、国の救済機関を装い、「誰にも知られないうちに被害金を取り戻したい」という被害者の心理を巧妙に利用しています。ここまで巧妙な手口で心理的なものまで重なれば、これは騙される可能性が高いかも知れません。
二次被害を防ぐためには、一次被害に遭わないことでしょう。当たり前のことですが、これに尽きます。詐欺はいつ、どのような形で自分の身に降りかかるか分かりません。よく出来た美味しい話には注意するようにしましょう。