最近テレビや雑誌でも取り上げられることの多くなった加重処罰規定、組織的犯罪処罰法。今回はこの法律と競馬予想サイト詐欺を絡めて、より加害者の側に立ち詐欺と認めれればどのような事態に発展してしまうのかというのを見ていきたいと思います。
組織的犯罪法を簡単に
まず組織的犯罪法の基本的な情報から入りましょう。一応この規定は加重処罰規定となっていて、例えば詐欺罪と認められ、それが組織ぐるみで行われているのであればさらに罪が重くなり、刑も加算されるという法律となっています。
組織的犯罪法がカバーする刑罰としては、
・常習賭博
・殺人
・逮捕及び監禁
・強要
・詐欺
・恐喝
などが挙げられ、刑法の中でも割りと悪質な事件を規定する法律に付される傾向にあるのが、この組織的犯罪処罰法になります。特に近年ではインターネットの普及、そういった組織的犯罪の温床となっていることが問題視されており、その法整備強化などの対策が急がれているようです。
組織的犯罪とは？
では組織的犯罪処罰法の「組織的犯罪」とはどのようなことを差すのでしょうか。
組織の例としては、暴力団・テロ組織などの反社会的団体、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体などが挙げられます。あまり明確な規定がないところもこの法律の特徴といえるのですが、かなり幅広い定義であることは間違いないでしょう。
具体的にそういった組織で犯罪が行われる例としては、暴力団による薬物・銃器犯罪や、地下鉄サリン事件、また9.11といったテロ行為などが最近では懸案事項となっています。
競馬詐欺は組織的犯罪？
以上組織的犯罪法の基本を押さえたところで、ここからは競馬予想詐欺と照らし合わせてみていきたいと思います。
もちろん競馬詐欺に該当したからといって即組織的犯罪に該当するというわけではなく、あくまでその犯罪手法が組織的であった場合に限ります。例えば個人で競馬予想詐欺を行なった場合は、この加重規定は適用される可能性は低いと言えるでしょう。
ただ競馬予想を提供するという流れの上では、組織的な業務になる可能性が高いのが事実。やはり個人で予想を提供しているよりも、組織、会社として運営しているケースが圧倒的多数で、それ故競馬予想詐欺も組織的犯罪処罰法の対象として捉われやすい範囲だと見て良いでしょう。
基本的に「絶対当たる」「八百長レースがある」など当事者にウソや誤解を生じさせるようなことを言わなければ良いのですが、それを組織ぐるみで信じこませる、あるいは恐喝まがい、凄みを効かせるなどした行為が見られるときには、詐欺罪に増してさらに罪が重くなるでしょう。
比較的新しい組織的犯罪処罰法の規定なので、判例などもあまり充実はしていないとされていますが、これからますます注目される法律だと思うので、頭の片隅に置いておいた方が良いでしょう。