競馬予想サイト詐欺－最新ニュース

詐欺行為に及ぶのはなにも男性だけではありません。確かにテレビ・雑誌・新聞で大きく報道される詐欺事件では男性の方が多く出てきてる印象があるのですが、実際ニュースを細かく拾っている立場としては必ずしも男性だけではなく、そこには女性の影も見え隠れしていることも少なくないです。

詐欺に関して興味深いデータが発表されました。「詐欺に遭わない自信があったか？」というアンケートに詐欺被害者88人に実施したところ、なんとその80%の人々がYESと回答したとのこと。「詐欺」と言葉にかけ離れた生活を送っていると思っている人々が、いかにその被害に遭いやすいかということを示したものといえます。

詐欺罪に該当した場合、その人にどのくらいの量刑が言い渡されるか知っていますか？法律的には10年以下となっているのですが、その量刑は事例により様々です。特に近年では振り込め詐欺が相次ぐため、10年以上の懲罰が与えられることもあります。さて、競馬予想詐欺ではどのような量刑が科されるのでしょうか。

今振り込まないと情報元が…情報提供をキャンセルしようとすると、このような語り口で情報料金振込を強要してくる場合があります。確かにキャンセル料が必要な場合もありますが、情報元が怒り出した、周りに迷惑をかけることになるなど、脅迫まがいの請求には応じる必要はありません。そこには何の根拠もなく、言葉巧みに利用者を陥れようとしているだけです。

競馬予想サイトの中には「競馬の知識は一切不要！」などという言葉が銘打っているものがあるのですが、果たして本当なのでしょうか。競馬予想サイト詐欺に遭う人は、競馬の知識が足らなかったからという人も少なくありません。

絶対に必要、不要というようには断言できませんが、ある程度の競馬知識は持っておいた方が良いでしょう。

何かのお詫び、それに基づく見返りというのは古今東西、いたるところに存在するものと思います。特に日本ではそれを”誠意”と表現したりしますが、場合によっては実はその誠意を見せることが目的で、さらに利用者を引き込むということが行われていることも事実です。

特に情報商材系は流動的なものなので、何か予期せぬことが起きて契約内容を遂行することができなかったというケースが起こることが考えられます。たいていの場合、補填するものが用意されているのですが、今回はその補填について考えてみたいと思います。

近年、年金問題をはじめとした老後の心配に関する報道が盛んになされています。特に最近では実際に老後の経済的トラブルを抱えている人にロングインタビューしたりと、老後問題も人事ではないという風潮が出始めています。そしてその不安の行き先になっているのが資産運用です。

最近横行している投資詐欺。新聞やネットのなどの媒体を通じて全国各地で注意喚起がなされています。

今日はその注意喚起運動の一部を覗いてみたいと思います。地方紙の記事なので、もしかしたらみなさんが読まれた内容と重複してしまう部分もあるかと思いますが、今回は「競馬詐欺」ということに注目してご覧いただきたいと思います。

一般的に詐欺被害に遭われた方が次にする行動というのは、弁護士に相談するかあるいは警察に相談するかだと思います。また最近では消費生活センターの充実化により、そちらに相談するケースも増えてきているようです。

しかし実際の相談事例を見てると、例えば警察に詐欺に遭ったと話しても、信じた自分が悪いとまともにとりあってくれなかったり、あるいは消費生活センターに相談してもこういう事例もあると紹介され予防策を提供されるに過ぎなかったりと、詐欺の被害者が返金してほしいという願望には沿わない返答がなされるケースもあるようです。

「断定的判断の提供」。前回この言葉の説明と関連条文「消費者契約法第4条1項2号」という法律の該当要件を例を出しながら説明させていただきました。

今回はその「消費者契約法第4条1項2号」断定的判断の提供に該当した場合に、どういった効果が期待されるのか、わかりやすく言えば被害者はどんな処置をとることができるのかということに関して詳しく説明していきたいと考えています。

多発する競馬情報商材関連の詐欺。押し寄せてくる誘惑に負けないためにもしっかりとした知識が必要です。